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このことから豊田理化学研究所での業務こそが容疑者男性の本職なのは疑いの余地がない。それは産経新聞社も本当は理解していると思われる。なぜなら下記の画像のとおり、同紙の紙面においては豊田理化学研究所フェローとして彼を紹介しているからだ。
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つまり産経新聞社はWeb版に限り、**何らかの意図をもって容疑者男性をあえて見出しで日本学術会議会員として報じたことになる。** 他にも、新聞社としては毎日新聞が同様に「学術会議会員逮捕」と後追いで[報じている。](https://mainichi.jp/articles/20201208/ddl/k28/040/263000c "毎日新聞")
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実はこうした事例は珍しくない。今回はたまたま産経新聞だったが、朝日新聞や日経新聞だってやっているかもしれない。いずれにせよ、**単に事実であることはその報道内容の正当性を必ずしも担保しない。**
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認識力に限界を持つわれわれ一個人がとれる最大の防衛策は、できるだけ多くの政治信条が異なる報道機関から情報を得て、せいぜい多角的のものを見る癖をつけることくらいだろう。
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認識力に限界を持つわれわれ一個人がとれる最大の防衛策は、できるだけ多くの政治信条が異なる報道機関から情報を得て、せいぜい多角的のものを見る癖をつけることくらいだろう。
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